リフォームして補助金がもらえるケースって？

リフォームで活用したい補助金

リフォームを行うに際して、国や地方自治体から補助金がもらえる場合があります。その多くは省エネのための水まわりのリフォーム、あるいは介護住宅にするためのバリアフリーリフォームなど国や自治体が取り組んでいる事業の方向に沿ったもので、定められた基準を満たしている場合に補助金を受けることができます。

事前の申請が必須
まず、補助金を受けるには必ず事前の申請が必要であるということを覚えておきましょう。せっかく条件を満たしていたのに施行した後に申し出たためにもらえなかった、という残念なケースがよくあります。工事に入る前に必ず申請を済ませましょう。
地元の会社に頼もう
市内の工務店に依頼する場合にのみ助成を受けることができる、といった条件付きの補助制度もあります。こうしたメリットもあるということを念頭に置きつつ、地元で信頼できる工務店を探すのもいいかもしれません。
補助金の適用制度がある業者に依頼しよう
リフォーム会社によって、補助金の申請に協力してくれるところと、逆に適用できないところがあります。これも契約する前に確認しておきましょう。またこのときに「2」についてリフォーム会社に確認してみるのもいいですね。

補助金制度には国が実施しているものと地方自治体が実施しているものがあります。まずは国から受けられる補助金、そして栃木県から受けられる補助金についてご紹介します。

住宅ストック循環支援事業
インスペクション（住宅診断）を受けた後、耐震性が確保されたエコリフォームや省エネ性能のある住宅への建て替えに関して、国が費用の一部を補助。エコリフォームの補助限度額は30万円／戸、耐震改修を行う場合は45万円／戸です。
介護保険制度
「要支援」または「要介護1〜5」と認定された人が居住する住宅に対して、手すりの設置や段差解消などのバリアフリーリフォームを行う場合、20万円まではその9割（最大18万円）を補助するというもの。

障がい者等日常生活用具給付等事業
障がい者等級3以上の下肢、体幹機能障がい又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障がいを持つ人が居住する住宅のリフォームを対象に、20万円までの住宅改修費用の9割を支給。
住宅改修費支給
要介護・要支援認定者が居住する住宅のリフォームを対象に、20万円までの住宅改修費用の9割または8割を支給。
木造住宅耐震診断・耐震改修費等補助事業
木造2階建て以下の1戸建て住宅に関して、これまで耐震補助を受けたことがない居住者、または補助住宅に居住する所有者の三親等以内の親族に対して、耐震診断費用（限度額3万円）、補強計画策定費用の3分の2（8万円以内）、耐震改修費用の2分の1（100万円以内）、建て替え住宅の耐震改修費用の2分の1（80万円以内）を支給。
栃木県住宅用太陽光発電システム等設置費補助事業
申請者が居住する市内の住宅に太陽光発電システム等を設置する、または市内の太陽光発電システム等付き住宅を購入する場合、太陽光発電システム2.5万円/kw（上限10万円）、定置型蓄電池設置費用の10％（上限10万円）を支給。

栃木県では、上記のリフォームに関する補助金制度のほかにも、住宅関連の支援制度をいろいろと実施しています。以下にいくつかご紹介してみます。

家庭用生ごみ処理機設置費補助事業
自宅に生ゴミ処理機を設置する場合、コンポスト・堆肥化促進容器購入費用の3分の2（上限5千円）、電気式生ゴミ処理機購入費用の2分の1（上限2万円）を支給。
雨水貯留・浸透施設設置補助事業
市内にある自らの専用住宅に雨水貯留施設または雨水浸透施設を設置する場合、その費用の2分の1（貯留施設：上限3万円、浸透施設：上限5万円）を支給。
生垣設置奨励補助事業
住宅の敷地内、道路または隣地との境界（3m以上）、各境界から30m以上離して生垣を設置する場合、あるいは高さ80cm以上の樹木（1mあたり2本以上）を設置する場合について、2千円/m（上限3万円）を支給。

補助事業の内容は各都道府県によって異なりますが、栃木県ではいろいろな種類の補助事業を実施していますね。いずれも国や県、市などの税金の滞納がない場合などの条件がありますが、対象となる場合は事前に申請して是非利用するといいと思います。